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【特集】地方の課題解決に向けたサービスまとめ

2019.09.04

【特集】地方の課題解決に向けたサービスまとめ

地方の多くで過疎・少子高齢化が進んでいます。それぞれの特色(環境)を活かした解決策が必要である一方、ITが発展した昨今では、クラウド・ICT・IoTなどの様々なサービスを活用して解決ができる課題もあります。ここでは地方でも実施しやすく、低予算で導入ができるサービスを活用例とともにご紹介します。

地方の暮らし向上に

暮らしに欠かせないのが、まずはインフラの整備でしょう。サービスの導入次第では、低コストで都市部と変わらない、またはそれ以上の効果を上げることができます。

Wi-Fi設置で市民や観光客の利便性を高める(Fon)

FonWi-Fiイメージ図

画像参照:FON

Wi‐Fiスポットの設置はもはや必須と言っていいほど、重要なインフラとなっています。かつてはWi-Fiを設置するとなると、数千万円のコストを要することもありましたが、現在では今あるネット回線を使い、手軽にWi-Fiを市民や観光客に向けて解放することが可能になっています。これを可能にできるのが、ロンドンオリンピックを支えた世界最大級のWi-Fiサービス「Fon」です。「Fon」が提供するWi-Fiスポットは、世界中で2,000万カ所以上もあるため、日本キャリアのWi-Fiサービスと比べ、世界中で広く認知されています。Fon提供のルーターを設置するだけという手軽さから、以前までは導入コストを捻出することが困難だった自治体の導入が加速しています。

医療画像のクラウド化(Drs’ HotLine)

Drs’ HotLineイメージ図

画像参照:MediTech

レントゲンやMRIなどの医療用画像をクラウド化し、遠隔で閲覧することが可能なサービスです。これにより、離島など僻地の診療所が都市部の病院と連携することができ、遠方にいる医師に確認を仰ぐことができるため、迅速かつ専門性のある診断が可能になります。また、画像を遠隔で閲覧することができることで、自宅待機中の医師などが病院への急行性があるか否かを判断できるなど、僻地医療の向上だけではなく、医師の働き方改革にも繋がるサービスです。

 

 

インバウンド向けサービス

10年程前までは1,000万人に満たなかった訪日外国人観光客は、2018年度3,000万人を突破しました。約10年で3倍以上の外国人観光客が増加したことで、観光客のニーズも多様化し、都市部から地方への観光も期待されています。

訪日・在留ベトナム人向けメディア(LocoBee)

LOCOBEEイメージ図

画像参照:Loco:Bee

訪日・在留ベトナム人に向けて、情報を発信することができるWEBマガジンです。訪日ベトナム人は、2017年から2018年にかけて125%と成長市場です。2018年1月にリリースされた「LocoBee」は、2019年5月時点で月間80万PVと順調にファンを増やし、その8割がベトナムからアクセスされていると言います。制作するPR記事は、ベトナム語に翻訳された情報の発信がされているので、いち早くベトナム圏にアプローチすることで、他地域との差別化を図ってみてはいかがでしょうか。(公式HP:https://locobee.com/mag/vi/

旅中の外国人観光客向けアンケート(ポストドットジェーピー)

ポストドットジェーピー

画像参照:post.jp

ハピログ社が運営をする「ポストドットジェーピー」は、予め設定した域内でWEBアンケートに回答すると、オリジナルのポストカードを指定先に送付できるというノベルティ提供とアンケート取得を一括で行うことができるサービスです。多言語対応も可能なので、通常取得が困難な外国人旅行客へのアンケート取得にも効果的です。以前までは旅中の外国人観光客にアンケートを取得しようとすると、指定したスポットに予め言語対応が可能なスタッフを配置してアンケート回収をする必要があり、人件費などを合わせると高コストでした。ポストドットジェーピーであれば、告知用のチラシなどを設置するだけで、サンプルを取得することができます。

 

 

特産品の販路拡大・PR

自然豊かな地方では、新鮮な農作物や魚介類などの食資源が豊富ですね。販路を拡大することは、生産者にとっても大きなメリットに繋がります。また、2019年のある調査では観光旅行をする動機が現地の食事であると最も高く、観光客は食の魅力を知り得ることで、実際に現地まで足を運ぶことも少なくありません。

ふるさと納税をトータル支援(Hamee)

Hameeふるさと納税

画像参照:Hamee

Hamee社がEC業界で培ったノウハウを基に「ふるさと納税」の業務支援を開始しました。システム構築だけではなく、コールセンターから配送業務まで自治体職員の業務負担を減らしつつも、寄付額や地域ファンを増加することにゴールを見据えた提案を提案を得意とします。単なる業務委託ではなくPRまで幅広いサポートが可能です。

香港に商品を流通させよう

香港の最大手ドラッグストアチェーンにて、特産などの商品を販売することができます。ドラッグストアであるため、常温で半年以上の保管が可能な加工品が対象となります。卸価格などのサポート・提案が可能なので、安心して流通させることができます。テストマーケティングなどの小規模から開始させることも可能です。

離島に特化したPR

インフルエンサー

画像提供:PIXTA

あなたの島に、離島好きのフォトグラファーやトラベラーを招請し、個人のSNSと「りとふる」公式サイト内で情報発信を行います。離島旅の経験豊富なメンバーが地域の新たな魅力を発掘します。招請費用は公募制で自由に設定できるため安心です。

 

 

まとめ

いかがでしたか。上記のサービスの他、多くのメディアやマーケティング会社とのリレーションがあります。また、それぞれのサービスをフュージョン(融合)させたご提案を得意としています。地域の課題やご予算に応じて、企画をご提案させていただきます。ご相談・企画立案は無料ですので、お気軽にお問合せください。

 

 

 

#観光ソリューション #クラウドサービス #ICT #IoT #AI #インフルエンサー

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